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「仕事と子育ての両立」はいまや経営課題の1つです

妊娠、出産、子育て期を迎える方には様々な法律が関連し、複雑な手続きもあります。
一方で、本人の意思や考えを組み入れない制度だけの産休・育休ではその後の復帰まで
至らず、それまで自社で経験を積んできた貴重な人財の流出にも至りかねません。

また、この超少子化時代において、国はますます仕事と子育てを両立できるような施策を
実施するよう、雇用の維持という観点から法律改正を伴って企業に求めてくるものと考えられます。
男性育休の取得促進が叫ばれるようになってきているのもその一環といえます。

人手不足、採用難、コンプライアンス・・・
さまざまな観点から自社を”仕事と子育てを両立しやすい会社”にしていくことは大きなメリットが
あるだけでなく、企業存続の一施策としてもはや必至の事態であるともいえます。

貴社の社員から妊娠の報告があったときを想像してみてください。

心から「おめでとう」が言える職場になっていますでしょうか。

この忙しい時期に・・・
まわりの社員にしわ寄せが・・・
1年以上も休むの?!
このまえ復帰したばかりなのに（2人目以降）

なんて声が聞こえてくるような環境になっていませんでしょうか。

先述しました「仕事と子育ての両立がしやすい会社」にしていくことの
メリットの1つは、実は「誰が休んでも回る職場」になることです。

仕事と子育てだけでなく、これからの時代ますます社員の働き方は
多様化せざるを得なくなっていきます。

介護や治療、外国人の方であれば長期間の帰国　等々
企業として、週5日、1日8時間フルタイムで働ける人だけを雇っていくにも限界があります。
このような働くうえで様々な状況や制約がある方も活用していく会社にいずれなっていかなければ
ならないのであれば、早く取組み始めるに越したことはありません。

「仕事と子育ての両立がしやすい会社」になっていくことで
　人が辞めない
　優秀な人財が抜けない
　社員の知識・スキルが蓄積されていく
　社員間のコミュニケーションが活発になり、対人力が高まる
　会社に貢献したいという気持ちの強い社員が増える
　採用募集に人が集まる
会社になることができます。

その第一歩として「仕事と子育ての両立」に取り組んでみませんか。

妊娠・出産・育児に伴う社会保険関係の手続きは多岐にわたります。
特に給付に関するものは、産休・育休中の方の生活を支えるものです。
産休・育休を取得する方1人ひとりの申請スケジュールを管理し、漏れなく迅速に申請することが重要です。

社員から妊娠の報告を受けたが、産休・育休の前例がない
制度が複雑でよくわからない
産休・育休に関連する手続きをやってほしい
社員の仕事と子育てを支えられる会社・職場にしていきたい

えみたすではこのようなご相談をお受けしています。